認知症の把握 自治体で格差

横浜市内で登校中の児童の列に軽トラックが突っ込み、8人が死傷した高齢ドライバーによる事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で逮捕された男性(88)は、認知症と診断されるなどして、不起訴となった。超高齢化社会を迎え、認知症の高齢者も今後、大幅に増えると予想される。事故防止策としても認知症の早期発見が求められている。先月施行された改正道路交通法で、75歳以上の高齢ドライバーに対し3年に1度の免許更新時の認知機能検査が義務付けられたが、警視庁の有識者会議メンバーで認知症の専門医、本間昭氏は「認知症の原因によっては、症状が急速に悪化することもある。免許更新時だけで対応できる問題ではない。医師を含め、地域全体で一人暮らしや夫婦のみの世帯を見守る必要がある」と話されている。2017年4月14日 読売新聞



日本地域ケア協会

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