認知症の不明者 1万6927人 警視庁発表


2018年に認知症が原因で警察に行方不明届が出された人は前年より1064人多い1万6927人だったことが20日、警察庁のまとめで分かった。6年連続で過去最多を更新した。統計を取り始めた12年の1.7倍となり、徘徊(はいかい)中に車にはねられるなどして508人が死亡した。
認知症の人は15年時点で約520万人いると推計され、団塊の世代がすべて75歳以上となる25年には約730万人に達する見込み。政府は18日に決定した認知症対策の新たな大綱で、地域の見守り体制づくりやICT(情報通信技術)を活用した捜索システムの普及などを打ち出している。
認知症が原因で行方不明になった人の年齢は80歳以上が8857人(52%)で最も多く、70歳代が6577人(39%)、60歳代が1353人(8%)だった。男女別の内訳は男性が9274人(55%)、女性が7653人(45%)だった。
17年以前に届け出があった行方不明者を含め、18年中に所在が分かったり、届け出が取り下げられたりした人は1万6866人。自宅周辺を徘徊し、遠くまで離れなかったケースが多いとみられ、1万1905人(71%)は届け出の受理当日に無事が確認された。2~7日以内の発見は25%で全体の96%が受理から1週間以内に見つかった。死亡が確認されたのは508人だった。
厚生労働省はホームページに認知症行方不明者の情報を提供する特設サイトを開設し、自治体が保護した身元不明者らの情報を公開している。
各地の警察も自治体や高齢者施設と徘徊の恐れがある人の情報共有を進めている。
2019年6月20日 日経電子版

認知症の人と家族の会(本部・京都)代表理事の鈴木森夫さん(67)は学校や企業で認知症の人の家族から話を聞いたり「認知症サポーター養成講座」を受けたりして理解を深めるべきだと訴える。位置を確認できるGPS端末や携帯電話の利用も効果的という。鈴木さんは「認知症の人が街中にいるのが当たり前になった。一緒に暮らしていくと言う意識を持てるよう対応策を講じる必要がある。認知症の人が道に迷っても必ず帰宅できる社会を目指すべきだ」と指摘する。
2019年6月21日 朝日新聞



日本地域ケア協会

 icon-arrow-circle-up